昨日8月20日の朝日新聞に、福島事故後も、「原発立地自治体に31億円」と、「電力側」の「寄付」が報じられている。
「電気事業連合会（電事連）」「日本原燃」「中部電」「日本原子力発電」「中国電力」「九州電力」の「6社・団体が福島事故後に、青森県、同県六ヶ所村、静岡県、福井県敦賀市、松江市、佐賀県の6自治体（関連財団を含む）に寄付をしていた」とのことだ。ほかにも約束をとりつけている自治体があり、「金額はさらに膨らむとみられる」という。
「背景には、『原発マネー』に頼らざるを得ない自治体側の事情」があり、どのようにこうした経済を転換していくのかが課題になっていると言わざるをえない。
