以下、毎日新聞デジタル版（2017年6月18日 21時52分(最終更新 6月18日 23時03分)）より。
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が１年８カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党は学校法人「加計学園」の問題で幕引きするため、国会の会期を延長せず１８日に閉会させた。しかし、「共謀罪」法を参院法務委員会での採決を省略する異例の「中間報告」で成立させた国会運営と合わせ、安倍政権への批判をかわすことはできなかった。与党内では２３日告示、７月２日投開票の東京都議選への影響を危ぶむ見方も出ている。
自民党の下村博文幹事長代行は「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と述べた。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について公明党幹部は「中間報告が裏目に出たとしか思えない」と述べ、強引な国会運営が支持率低下につながったとの見方を示した。
広告集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法に対する世論の批判が強まった２０１５年７月から１０月にかけても、内閣支持率と不支持率が逆転したことがあるが、その後、支持率は回復した。国会で「共謀罪」法が焦点になったのは当時と似ているが、今回は、加計学園の国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画に安倍晋三首相の意向が働いたのではないかという政権の体質にも疑念が向けられている。政府関係者は「よく１０ポイントの下落ですんだ」と率直に語った。
野党は勢いづいている。民進党の山井和則国対委員長は「説明責任を果たさずに逃げまくった首相への不信感が高まり、うそをついているという思いを国民が持ったのだろう」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「情勢激変だ。都議選で（与党に）退場の審判を下すことを第一歩にしたい」と記者団に語った。【小田中大、高橋克哉、真野敏幸】
