以下、朝日新聞デジタル版（2017年7月21日12時10分）から。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報をめぐる問題で、稲田朋美防衛相は２１日午前の閣議後会見で、自らが日報隠蔽（いんぺい）に関与した可能性が報じられていることを受け、「報道された事実関係についても調査に協力したい。現在、防衛監察本部と日程の調整をしている」と述べ、近く特別防衛監察の聞き取り調査に応じることを明らかにした。
稲田氏はさらに「私の責任のもとで結果を公表する」とも強調。自身が主導して、近く監察結果を公表したいという考えを改めて示した。
日報の取り扱いをめぐっては、「廃棄した」とされた後に保管が判明した陸自内のデータを非公表と判断した経緯が問題になっている。防衛相直轄の防衛監察本部が組織的な隠蔽（いんぺい）の有無を調査。陸自側は調べに対し、データが保管されていたことを稲田氏に報告したと説明。一方、稲田氏は一貫して「報告を受けていない」としており、両者の言い分は対立している。
調査がほぼまとまった７月中旬になって、一連の過程に稲田氏が関与した可能性が相次いで報じられた。こうした報道を踏まえ、本来は監察対象でない稲田氏に調査範囲が広がり、監察結果の信頼性が揺らぐ事態になっている。
