以下、朝日新聞デジタル版（2018年2月23日11時32分）から。
与野党各党の幹事長・書記局長は２３日午前、国会内で会談した。野党側は、労働時間の調査の不備が明るみに出た働き方改革関連法案の提出断念を要求。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致も求める。与党側はいずれにも応じない構えだ。
働き方改革関連法案をめぐっては、安倍晋三首相が１４日、裁量労働制で働く人の労働時間に関し「一般労働者よりも短いというデータもある」とした自らの答弁について、精査が必要なデータを根拠にしたとの理由から撤回し、陳謝。２２日も改めて謝罪したが、今国会に法案を提出し、成立させる構えは崩していない。
これに対し、野党側は、新たに調査データに異常値が見つかったことも踏まえ、「法案準備の段階で大きな瑕疵（かし）があった」（立憲民主党・福山哲郎幹事長）として、法案の提出断念を要求。政府が「働き方改革国会」と位置づける今国会の最重要法案での対決姿勢を強める。
また、森友学園問題で、昨年の国会で交渉文書を「破棄した」と説明した佐川氏の証人喚問を改めて要求。学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった首相の妻の昭恵氏についても国会招致を求める。
一方、与党側は、働き方改革関連法案が国会提出前で与党内でも法案を審査することを理由に、野党の要求には応じない方針。佐川氏らの国会招致も、「現場での協議にゆだねる」と事実上拒否する構えだ。
