以下、朝日新聞デジタル版（2018年7月12日05時00分）から。
自民党の「数の力」による横暴が極まった。
参院の議員定数を６増やす自民党提案の公職選挙法改正案がきのう、参院の委員会と本会議で可決された。すべての野党の反対を押し切ってのことだ。
衆院での審議が残るとはいえ、成立は確実な情勢だ。
選挙制度は民主主義の根幹にかかわる。それを委員会での審議わずか６時間ほどで、政権党が独断で変えてしまう。
まごうことなき暴挙であり、民主主義の破壊である。
しかも、自民案は党利党略そのものだ。
比例区に、政党が優先的に当選させられる特定枠を設けた上で、定数を４増やす。合区した「島根・鳥取」「徳島・高知」の選挙区に擁立できない現職議員の救済策にほかならない。
政党が決めていた当選順を、２０００年に現行の個人名得票の多い順に強引に変えたのは自民党だ。それを今回、部分的に元に戻す。あまりのご都合主義に、あぜんとする。
特定枠の数は「一部」とあるだけで、各党が自由に決められる。政党ごとに違っていいし、「全部」でさえなければ、候補者の大半を充てることもできる。党名でも候補者名でも投票できる比例区に特定枠が加わることで、有権者には一段とわかりにくい制度になる。
各党は、合区を導入した前回１５年の改正法の一部である付則に「制度の抜本的な見直し」を１９年の参院選までに検討し、「必ず結論を得る」と書いた。
だから、選挙区の「一票の格差」の是正にとどまらず、衆院との役割分担を踏まえた制度改革が期待された。
だが、自民案は、選挙区と比例区の二本立てという現行制度の基本はそのまま。埼玉選挙区の２増で、一票の格差が３倍をわずかに下回るようにしただけに過ぎない。
安倍首相も６月の党首討論で「臨時的措置」と認めた。抜本的な見直しは影も形もない。これほど法律を軽んじる姿勢が、許されていいわけがない。
参院の定数が増えるのは、沖縄の本土復帰に伴う２増以外、例がない。それほどの方針転換なのに、納得のいく定数増の説明は何もない。
今回は公明党と日本維新の会が、全国１１ブロックの大選挙区制を提案するなど、抜本改革の芽はあった。国民民主党と立憲民主・希望の党も案を出した。
民主主義の危機を強く印象づける与党の暴走である。
