以下、朝日新聞デジタル版(2020/9/25 17:23)から。
総務省は25日、2019年分の政党交付金使途報告書を公表した。交付金を受け取っていない共産党を除く10党の支出額は、計357億円だった。統一地方選や参院選があったため、前年より126億円（54・4%）増えた。自民党は前年比で3割増え、旧立憲民主党や旧国民民主党は約2倍に膨らんだ。
テレビCMや新聞広告などに充てる「宣伝事業費」が85億円（前年比110・6%増）、公認料や供託金などの「選挙関係費」が41億円（同405・1%増）となり、全体を押し上げた。
■2019年に各党が使った政党交付金
2019年に各党が使った政党交付金
（）内は前年比自民党 163億円（33・2%増）
国民民主党（旧国民 9月に解散） 83億円（93・7%増）
立憲民主党（旧立憲 9月に解散） 41億円（115・6%増）
公明党 40億円（38・8%増）
日本維新の会 12億円（14%増）
社民党 4億円（62・4%増）
希望の党 3億円（204・6%増）
NHKから国民を守る党 0・2億円※
自由党（昨年4月に解散） 10億円（933・5%増）
れいわ新選組 0・3億円※
※19年参院選で政党要件を得たため、前年の実績なし
