以下、朝日新聞デジタル版（2018年7月25日12時14分）から。
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、同部が公式試合の出場資格停止処分の解除を求めて関東学生アメフト連盟に提出した「チーム改善報告書」で一連の反則行為は内田正人前監督の責任と認めていたことが２５日わかった。報告書は加藤直人部長名で出されている。
内田前監督の指示については、日大が設置した第三者委員会（勝丸充啓委員長）が６月に公表した中間報告書で認めており、相手選手への傷害の意図があったとしている。関係者によると、今回の改善報告書では、第三者委の事実認定を「真実として尊重します」と認めた。
また、再発防止策については、内田前監督が常務理事など大学の要職に就いて大きな権力を握っていたことから、大学の高位の役職と運動部の部長や監督などの兼職を認めないことを検討する、としている。（榊原一生）
