「内閣の沖縄基地問題の姿勢、評価せず6割 朝日世論調査」

amamu2018-09-25

 以下、朝日新聞デジタル版(2018年9月24日21時43分)から。

 朝日新聞沖縄タイムス琉球朝日放送(QAB)と共同で22、23の両日、沖縄県民を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢の評価を聞いたところ、「評価しない」が63%で、「評価する」の14%を大きく上回った。

 調査は県知事選の情勢調査と同時に実施した。安倍政権は、米軍北部訓練場の過半の返還や西普天間住宅地区の返還など、沖縄の基地負担軽減に力を入れていると強調している。一方で、米軍普天間飛行場宜野湾市)を名護市辺野古に移設するための工事を推進。護岸の一部がつながり、埋め立てのための土砂投入の寸前まで来ている。こうした状況に対する多くの県民の反発が反映されたとみられる。


 30日に投開票される県知事選との関係では、「評価しない」と答えた人のうちの多数が辺野古移設反対を主張する玉城(たまき)デニー氏を支持。「評価する」と回答した人の多くが安倍政権が全面支援する佐喜真淳(さきまあつし)氏を支持する傾向が見られた。

 辺野古移設についての賛否は、今回の世論調査では賛成25%に対し、反対が50%だった。賛成した人の中でも「評価する」4割、「評価しない」4割と割れた。

 知事選で何を一番重視して投票するかとの問いでは「基地問題」が42%で、「経済の活性化」の35%を上回った。過去の知事選の時の世論調査では「基地問題」は2006年が26%、10年が36%で、「経済の活性化」(06年52%、10年49%)を下回った。だが前回14年は45%で、38%だった「経済の活性化」を上回り、今回もその傾向が続いた。

 前回知事選での投票先も尋ねた。8月に急逝した翁長雄志(おながたけし)知事に投票したという人の大半が、玉城氏を支持する傾向が見られた。