以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月4日06時47分）から。
２０２０年度の実施が迫るなか、大学入学共通テストの利用に慎重な大学が多い。朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」に寄せられた入試担当者の声をみると、テストの具体的な動きが出てくるにつれ、使いづらさや、看過できない問題点が見えてきたようだ。
調査では昨年も、共通テストについて聞いた。昨年は「利用する方向」と答え、今年は「利用しない」「利用しない可能性が高い」に変わったのは旭川大や日本薬科大、宝塚大など５大。「検討中」になったのはお茶の水女子大や明治大、立命館大など１２６大にのぼった。
共通テストは昨年から試行調査が始まり、具体的な姿が見えてきた。昨年の試行調査の記述式問題では、国語で完全正答率が０・７％にとどまる問題があり、数学も全３問の正答率が１割未満になるなど、難易度が課題となっている。
今回の調査では、試行調査について名古屋大や法政大、近畿大など１０％の大学が「難しい」と答え、「やや難しい」という大学も４３％あった。今年は「検討中」に変えた日本女子体育大の入試担当者は「このままの難易度では、（正答率が低すぎて）差がつかないのではないか」とコメントした。「国語の記述式問題では、どのような能力をどのような精度で測れるのか、課題が多いのではないか」（お茶の水女子大）という指摘もあった。
採点についても「採点基準を厳密にしても、採点者によって偏りがでる可能性は否定できないと思う」（関西の大規模私大）などと懐疑的な意見があり、全体の５３％が「採点の公平性に疑問」と答えた。試行調査では、受験生の自己採点と入試センターの採点結果が一致しない例も多く、この傾向は８０％の大学が問題視した。駿河台大は「自己採点は、受験生が出願先を選ぶのに極めて重要。実際の得点とのギャップをいかに縮めることができるかが課題」と訴えた。上越教育大は「自己採点制度そのものの見直しが必要なのではないかと感じた」とした。
（後略）
（増谷文生）
