以下、朝日新聞デジタル版(2019年6月29日22時14分)から。
トランプ米大統領は２９日、主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）閉幕後に大阪市内で記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平な条約だ」と不満を表明した。また、安倍晋三首相に対し、条約の「片務性」を「我々は変える必要がある」と伝えたことを明らかにした。日米同盟の根幹である同条約のあり方について、米国大統領が公式に不満を表明するのは極めて異例だ。
トランプ氏は会見で、「不公平な条約だと、過去６カ月間、安倍首相に伝えてきた」「我々は変える必要があると安倍首相に伝えた」と強調。ただし、条約から撤退する意思があるかを問われると、「全く考えていない」と否定した。
一方、「安倍首相に伝えた」というトランプ氏の発言について、安倍政権幹部は２９日、「全くない」と述べた。
トランプ氏は２０１６年大統領選で、在日米軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ米軍撤退もありうると発言。大統領就任後は日米安保条約への批判を控えていたが、今回の来日前から再び米側の負担が「不公平だ」と不満を表明していた。同条約では、米国は集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務があり、日本は米軍に基地を提供する義務がある。（園田耕司）
