以下、朝日新聞デジタル版(2019年7月19日21時41分)から。
ドイツのメルケル首相は１９日、ベルリンで開いた夏休み前の恒例の記者会見で、トランプ米大統領が野党の女性議員に「もともといた国に帰ったら」などと述べた問題について問われ、「米国の強さと矛盾する」と批判した。攻撃された女性議員に対しては「連帯意識を持つ」と語った。
メルケル氏は「異なる国籍の人たちが米国の強さに貢献してきた。（トランプ氏の発言は）私が持っているこの確固たる印象に強く反するものだ」と述べた。
トランプ氏は１４日、自身の移民政策に批判的なソマリア出身のオマール氏ら４人の女性下院議員を念頭に「もともといた国に帰り、犯罪まみれの国を立て直すのを手伝ったらどうか」などとツイートしていた。
メルケル氏は２０１５年以降、内戦下の中東シリアなどから逃れてきた約１００万人の難民申請者を受け入れている。
一方、緊張が高まる米国とイランとの対立については「事態の深刻化を防ぐため、あらゆることを試みなければならない」とし、外交努力によって解決するべきだとの考えを示した。米国が一方的に離脱したイラン核合意については「欧州連合（ＥＵ）のパートナーはまだ残っている」とし、「イランも合意を維持するのが理にかなっている」と述べた。（ベルリン＝野島淳）
