自由にものが言いにくい日本

参議院選挙の投票日がいよいよ明日になった。
日本の明暗を分ける重要な選挙であるにもかかわらず、マスコミの報道状況は異常だ。重要な論点がたくさんあるにもかかわらず、全くと言ってよいほど報道がない。権力を批判的に報道しなければならないジャーナリズムは残念ながら壊滅状況なのか。国民の知る権利がないがしろにされている中にあって、これでは先進国と言われる中でもジャーナリズムの世界ランキングが低いのも無理はない*1。政権に都合のよい「忖度」マスコミだらけでは、国民に適切な判断などできるはずもない。

モリカケ問題ではさすがに政治の私物化が明らかになり化けの皮がはがされた安部首相。やるべきことをやらずしてやらなくてよいことばかりやっているアベコベ政治が相変わらず跋扈している。にもかかわらず、国民側の反撃はいまひとつだ。戦後でも特にひどい最悪の政権は、マスコミと選挙制度も味方につけて、結果的に選挙に強い長期政権となっている。何も変わらないと国民は選挙にも行かない。政権の愚民化政策はうまくいっているようだ。

それにしても、ことごとく反憲法的なこの安部政権のもとで国民にとって何かいいことはあっただろうか。

自己保身の政治家たちは大企業とアメリカと自分たちのことばかり。国民が主人公であること、憲法を軽視・無視していることは、年金問題ひとつとってみても明らかだ。

壊憲政権の反平和主義も本当にひどい。アメリカ合州国では銃乱射による死亡事件が後を絶たないが、学校でも安心して学ぶことができず、高校生が立ち上がらざるをえない状況だ(トランプ大統領は教員に銃で武装するよう奨励している)。これひとつとってみても武力で国が守れないことは明らかである。安部政権は自主的平和外交努力をせずアジアではナショナリズムをあおり、アメリカには言いなりで兵器を爆買いしている。国民の暮らしなどどうでもいいと、米軍基地を沖縄・東京・日本の各都市に、間違えた山の高さのデータを資料にしてイージス・アショアを秋田県山口県に押しつけている(それにしても日米地位協定の見直しも言い出せないアメリカいいなりの屈辱的外交姿勢は恥ずかしい限りだ)。

つまるところ、広範囲の、多くの国民が団結し権力関係を自覚し政治的力量をつける課題があるのだが、それは、ジャーナリズムの課題・教育の課題でもある。

消費税。大企業・富裕層に対する課税。最低賃金。年金、働き方。外国人労働者の人権と移民政策。原発。カジノ。ジェンダー平等も含めた個人の尊厳。国民が主人公である国民主権立憲主義。政権と官僚・学者。ジャーナリズムと国民の知る権利。学問の自由。学校教育。憲法の平和主義。不平等な日米地位協定。沖縄の基地問題。自主的平和外交…。
論点は山積みであるにもかかわらず正確な事実報道と議論のない日本。これでいいはずがない。
憲法を守るべき首相が最も憲法に背を向けている。
安倍政権の本質は言葉と文化に対する侮蔑である。人間の尊厳に対する破壊である。
沈黙は承認として受けとめられてしまう。明日は選挙に行こう!

*1:国際NGO「国境なき記者団」の2019年 報道の自由度ランキング では、日本のランキングは180カ国・地域中67位。