以下、朝日新聞デジタル版（2020年2月22日 9時11分）から。
東京高検検事長の定年延長をめぐり、延長を可能とした解釈変更をめぐる法務省と人事院の協議に関する文書について、法務省は21日の衆院予算委員会理事会で「正式な決裁はしていない。口頭で決裁した」と報告した。
森雅子法相は20日の同委で文書について「必要な決裁は取っている」と答弁しており、野党は「虚偽答弁だ」と反発している。
20日に同委理事会に提出された文書をめぐっては、野党統一会派の小川淳也氏が20日の同委で「内部決裁を取っているか」と質問。森氏は「必要な範囲で決裁を受けたと認識している」と答えた一方で、人事院の松尾恵美子給与局長は「人事院会議で決定したというわけではないが、参事官の了承は得ている。決裁は取っていない」と答弁し、食い違いをみせていた。
（後略）
（今野忍）
