以下、朝日新聞デジタル版(2020/3/24 7:00)から。
安倍晋三首相は23日、東京五輪・パラリンピックの延期を容認する姿勢を示しつつ、「中止は選択肢にない」と強調した。来年秋に党総裁としての任期満了を迎える首相にとって、五輪はいま最大の政治的レガシー（遺産）だ。中止となれば首相の求心力にも影響しかねないだけに、政権内の危機感も高まる。
首相はこの日の参院予算委員会で「今現在ではオリンピックを開けるかといったら、世界はそんな状態ではない」と述べ、開催が困難な状況を認めた。一方、場合によっては国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と協議する考えも示し、「アスリートの皆さん、関係の皆さんが安心できる。そういう形で開催をしたい」と訴えた。
欧州や米国などでの新型コロナウイルスの感染拡大を前に、官邸幹部らは危機感を募らせていた。五輪は首相自ら牽引（けんいん）した政治的な一大イベントでもある。今夏の実施での政権浮揚効果も織り込んでいただけに、仮に中止となれば、政権運営への影響は避けられないからだ。
(後略)
(安倍龍太郎)
