以下、朝日新聞デジタル版(2020/3/26 17:59)から。
政府は26日に公表した3月の月例経済報告で、景気の総括判断を3カ月ぶりに引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との見方を示した。2013年7月から「回復」との文言を使い続けてきたが、6年9カ月ぶりに削除した。政府が「戦後最長の回復」と強調してきた国内景気は、転換点を迎えた。
月例経済報告は景気に対する政府の公式見解。昨春以降、景気動向指数が「悪化」を示すなど景気後退の可能性を示す指標が次々出ても、総括判断は微修正にとどめ、「緩やかに回復している」との基本認識を維持してきた。しかし先月以降、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費などが急速に冷え込み、大幅な下方修正を余儀なくされた。
(後略)
(北見英城)
