以下、朝日新聞デジタル版(2020/8/3 17:00)から。
第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、朝日新聞社が今年7月まで実施した計111回の全国世論調査（電話）を分析すると、年代による特徴が浮かんでくる。
16年途中から調査対象などが変わったため単純比較はできないが、年平均で算出した年代別の内閣支持率を見ると、30代以下は一時的に支持が離れてもやがて戻る「岩盤支持層」だったことが分かる。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した15年は、すべての年代で支持率が下がった。ただ変動幅に差があり、40代以上で支持率と不支持率がほぼ並んだのとは異なり、30代以下では支持率が不支持率を大きく上回った。
消費増税を再延期した16年にすべての年代で支持率が戻った後、森友・加計問題が発覚した17年、30代以下と40代以上では再び対照的な動きを示した。40代以上の支持率は低下し、支持率41%と不支持率40%でほぼ並んだ。一方で18～29歳の支持率は上がり、30代の支持率は16年から横ばいだった。
さらに、財務省による公文書改ざんが発覚した18年の支持率は、40代以上では36%に下がったが、18～29歳は48%、30代は45%と高止まりした。
年平均でなく個別の調査で見ても、その傾向ははっきりしている。
公文書改ざん発覚直後の18年3月の調査で、全体の支持率は第2次政権下で当時としては最低の31%を記録。40代以上で不支持率が支持率を大きく上回る一方、18～29歳は支持率34%が不支持率29%を上回り、30代は支持率37%と不支持率39%がほぼ並んだ。
同じ調査で、改ざんをどの程度問題と思うかを四者択一で尋ねると「大いに」「ある程度」を合わせた「問題だ」が40代以上で9割前後だったのに対し、18～29歳と30代はいずれも8割弱とやや低かった。ほかにも安全保障関連法や「桜を見る会」など安倍政権の政策や姿勢への評価について、40代以上と30代以下の間にこうした差がたびたび生じている。
全体の支持率を押し下げる要因に
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大が、この構造に変化をもたらしつつある。(後略)
