以下、朝日新聞デジタル版(2020/11/16 19:51)から。
核兵器禁止条約への参加 日本は……
14、15の両日に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で核兵器禁止条約について尋ねると、日本が条約に「参加する方がよい」は59%で、「参加しない方がよい」の25%を大幅に上回った。
核兵器の開発などを全面的に禁じる同条約は来年1月の発効が決まった。日本は「核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要だ」などとして批准していない。
菅内閣の支持層でも57%が同条約に「参加する方がよい」と答え、不支持層では78%に上った。支持政党別では自民支持層の51%、立憲支持層の88%が「参加する方がいい」だった。
安全保障関連法、賛成が初めて上回る
2015年の成立後、5年が経った安全保障関連法についても聞いた。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする同法に「賛成」は46%で、「反対」の33%を上回った。
男性は賛成58%と、女性の35%より高かった。年代別では、50代以下は賛成が反対より多く、特に18～29歳では賛成62%、反対17%。60代は賛成42%、反対43%と拮抗（きっこう）し、70歳以上は賛成31%を反対40%が上回った。
朝日新聞の世論調査で同法への賛成が反対を上回るのは初めて。調査方法は異なるが、18年3～4月の郵送調査では賛成40%、反対44%だった。
