以下、朝日新聞デジタル版（2018年1月30日00時16分）から。
朝日新聞社と琉球朝日放送が２８、２９の両日に実施した沖縄県名護市長選（２月４日投開票）の情勢調査では、基地問題などについての世論も聞いた。それによると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古に移設することに「反対」は６３％で、「賛成」の２０％を大きく上回った。辺野古では昨年４月から工事が本格化しているが、市民の反対は依然根強い。
４年前の前回市長選時の調査では、「反対」６４％、「賛成」１９％だった。有権者が２０歳以上だった前回と単純比較はできないが、賛否に大きな変化はなかった。辺野古移設に「反対」の層は移設に反対する現職の稲嶺進氏（７２）を、「賛成」の層は移設を事実上容認する新顔で前市議の渡具知（とぐち）武豊氏（５６）をそれぞれ支持する傾向がみられた。
こんどの市長選で投票先を決めるとき、何を最も重視するかを四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「普天間飛行場の移設問題」が４１％、「地域振興策」３９％でほぼ並び、「経歴や実績」８％、「支援する政党や団体」５％が続いた。４年前の調査の同じ質問で最も多かったのは「移設問題」５６％、次いで「地域振興策」２３％で、今回、地域振興を重視する人が増えている。「移設問題」と答えた人の大半が稲嶺氏を、「地域振興策」と答えた人の大半が渡具知氏を支持すると回答した。
翁長（おなが）雄志（たけし）知事を「支持する」は５４％、「支持しない」は２３％だった。昨年４月に朝日新聞社などが県内の１８歳以上の有権者対象に行った県民世論調査では、「支持する」５８％、「支持しない」２２％だった。（山下龍一）
