以下、朝日新聞デジタル版（2018年7月15日22時20分）から。
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、政府・与党が成立を目指す、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が７６％で、前回調査（６月１６、１７日）の７３％よりやや増えた。「今の国会で成立させるべきだ」は１７％（前回１７％）にとどまった。
内閣支持層でも「必要はない」６４％が、「成立させるべきだ」２９％を上回った。公明支持層では「必要はない」が７割を超え、無党派層では８１％に上った。女性の反発が強く、「必要はない」は８４％だった。
この法案をめぐっては、西日本豪雨の被害が続く中、政府・与党は参院での審議を続行。法案を担当する石井啓一国土交通相は河川や道路復旧を所管しているため、野党からこの時期の法案審議に批判が出ている。
さらに与党が今国会での成立を目指す、参院の議員定数を６増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案についても聞いた。「反対」５６％、「賛成」２４％で、同様の質問をした前回調査は「反対」４９％だった。自民支持層でも「反対」４６％、「賛成」３６％と反対が上回った。公明支持層でも「反対」が「賛成」を上回り、法案への支持が広がっていない。無党派層では「反対」５７％、「賛成」１８％だった。
内閣支持率は３８％（前回３８％）、不支持率は４３％（同４５％）となり、５カ月連続で不支持が支持を上回った。
