以下、朝日新聞デジタル版(2019年7月22日5時0分)から。
朝日新聞社が２１日に実施した出口調査で、安倍政権のもとでの憲法改正の賛否を聞くと、「賛成」４７％、「反対」４６％と拮抗（きっこう）した。比例区で自民党に投票した人に限ると、７７％が賛成したが、反対も１９％いた。
男女別にみると、男性は賛成が５２％で反対を上回り、女性は反対が５０％で賛成より多かった。年代別では４０代以下は賛成が半数を超え、特に２０代、３０代の男性は６割が賛成と答えた。一方、５０代と６０代は反対の方が多かった。
自民以外の比例区の投票先別では、連立与党の公明党に投票した人は、賛成が５９％で、反対は３４％。改憲に前向きな日本維新の会に投票した人は賛成５０％、反対４６％だった。いずれも自民に投票した人と比べると、反対が多かった。
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組に投票した人は、いずれも８割が反対と答えた。国民民主に投票した人も６３％が反対し、賛成の３３％を大きく上回った。
出口調査では、年金など老後不安の問題への安倍政権の対応をどう評価するかも尋ねた。「大いに」１４％と「ある程度」４１％を合わせた「評価する」は５５％。「あまり」２８％と「全く」１３％を合わせた「評価しない」は４１％だった。
男女別では「評価する」は男性が５８％で、女性の５１％より多かった。無党派層では「評価しない」が６６％で、「評価する」の３０％を大きく上回った。
「評価する」と答えた人の比例区投票先をみると、自民が５１％、公明は１２％で、与党で６割を超えた。「評価しない」層では、立憲が最も多く２７％で、１８％の自民を上回った。次いで共産１３％、維新１１％、れいわ９％の順だった。
