以下、朝日新聞デジタル版(2020/8/25 13:24)から。
インド洋にあるモーリシャス南東部の沖合で日本企業の貨物船が座礁し、油が流出した事故で、地元政府は24日、船体の前方部分を沖合約15キロまでタグボートで曳航（えいこう）し、沈めたと発表した。今後は引き揚げが難しい船体後方の解体作業やマングローブなどに付着した油の除去を本格化させる。
モーリシャス政府の国家危機委員会によると、船体前方部分を水深約3180メートルの海中に沈めたという。委員会は「フランスの専門家らの助言を得て、沈める場所を決めた」と説明し、海洋汚染や海上航路の妨げにならないようにしたとしている。
ただ、国際環境NGOのグリーンピース・アフリカは「生物多様性を危険にさらし、大量の毒性のある重金属が海を汚染する」として、海底に沈める計画に反対していた。
一方、国家危機委員会は23日、日本の国際緊急援助隊などが周辺のサンゴ礁やマングローブ林の調査を初めて実施したと発表した。「（油が流れ着いた）エグレット島やマングローブ林でサンゴの変調は観察されなかった」としたが、「島周辺の海水の濁りは座礁によって引き起こされた恐れがある」「オイルフェンスに取り付けられたロープがサンゴに影響を与えている」などとして改善する方針を示した。（ヨハネスブルク=石原孝）
