以下、朝日新聞デジタル版(2020/10/15 20:23)から。
17日に開かれる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀をめぐり、文部科学省が国立大学や都道府県の教育委員会などに弔意表明などを要望する趣旨の通知を出したことが、波紋を広げている。学校現場からは疑問の声が上がり、教委の対応も割れている。
通知に従い、学校などに弔意表明について知らせた教委も多い。中曽根氏の地元・群馬県教委は15日、県立学校の校長と市町村教委に通知を周知した。笠原寛教育長は「郷土の偉人。功績を子どもに知ってもらい、ご冥福をお祈りするのは必要な対応」と話した。
一方、大阪府教育委員会は15日、通知を送付しないことを決めた。
(後略)
