以下、朝日新聞デジタル版(2021/8/31 15:30)から。
来春採用の公立学校の教員採用試験で、長野県内の小中高校などの志願者数が1953人となり、前年度より1割以上減った。県教育委員会によると、2千人を割り込んだのは初めてとみられる。県教委は2023年度採用に向け、近隣都県と重複していた試験日を前倒しするなどの対策を検討している。
「教員の質の確保の観点から、極めて憂慮すべき事態だ。他県を参考に、具体的な取り組みを早急に検討したい」。原山隆一教育長は危機感をあらわにする。
県教委によると、小中や特別支援の義務教育学校の志願者は前年度比217人減の1462人、高校が同65人減の491人だった。教員の働き方改革などが進まず長時間労働などが敬遠されたほか、「コロナ禍で教育実習ができず、企業への就職に切り替えた学生もいた」とする。
教員志望者の減少は全国的な課題で、各地で争奪戦になっている。県教委も20年度採用から、小中学校で北信や中信など4ブロックに分けて採用したり、教職経験者を優遇したりするなどの対策を打ち出した。その効果があってか、今春採用の志願者は義務教育学校が前年度より56人増え、高校も1人増えた。原山教育長は「全国的に減少する中でも、長野は下げ止まったと考えていた」。
(後略)
(滝沢隆史)
