以下、朝日新聞デジタル版(2020/12/3 16:52)から。
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題で、東京地検特捜部は安倍氏に対する任意での事情聴取を要請した。特捜部は政治資金規正法違反（不記載）の疑いで公設第1秘書らを調べており、安倍氏の認識も直接確認する必要があると判断した。聴取は臨時国会が5日に閉会した後に行われる見通し。
夕食会は第1秘書が代表の「安倍晋三後援会」（山口）が主催。年1回、都内のホテルに支援者らを招き、1人5千円の会費制で開いた。安倍氏は国会などで安倍氏側の費用負担を否定し、収支報告書への記載は不要と説明していた。
しかし、時効にかからない2015～19年でみると、計約2343万円の総費用に対し、会費分は計約1428万円にとどまり、安倍氏側が計約916万円を補塡していたことが判明。ホテル側は、安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」（東京）宛てに補塡分の領収書を発行していた。
第1秘書らは特捜部の調べに「収支報告書に記載すべきだった」と違法性の認識を認め、安倍氏周辺は取材に「（安倍氏には）秘書が『払っていない』と虚偽の説明をした」と釈明した。この問題では安倍氏も告発されており、特捜部は秘書の供述や資金の流れを踏まえ、安倍氏の認識を聴取で直接確認するとみられる。
