以下、毎日新聞(3月18日(木)19:04配信)より。
自民党の下村博文政調会長は18日、東京都内での講演で、菅義偉首相が4月上旬に予定する米国での日米首脳会談後、速やかに衆院解散・総選挙に打って出る可能性があると指摘した。
下村氏は、解散の時期は新型コロナウイルスの感染状況次第だとの見方を示しつつ、首相が外国首脳としては初のバイデン米大統領との対面会談を実現できれば「大きな成果になり内閣支持率にも多分プラスになる」と強調。「その時に（解散）ということは考えられる」とした。衆院議員の任期満了が10月に迫る中、「追い込まれ解散という構図はつくりたくない」とも述べ、「選択肢の幅として、（7月4日投開票の）都議選と一緒ということも頭の隅にあるかもしれない」とした。
自民党の森山裕国対委員長も18日のテレビ番組収録で、訪米後の衆院解散説について「否定はできない。いろんなことがある」と語った。
首相は18日の記者会見で訪米後の衆院解散について「まったく考えていない」と述べたが、党内では解散の可能性があるという見方が依然として残っているようだ。【遠藤修平、東久保逸夫】
