「「コロナに集中を」 五輪中止・延期論、野党から相次ぐ」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/21 20:33)から。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、国会の代表質問などで、野党から今夏の東京五輪・パラリンピックの中止や延期を促す声が相次いで上がっている。菅義偉首相は、開催する方針を変えていないが、感染拡大が収束しなければ、難しい判断を迫られかねない。

　21日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長は、世界各国でのワクチン接種が五輪までに間に合わないことや、多数の医療従事者を五輪に振り向けることは難しいとして、「今夏の開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中すべきだ」と求めた。

　これに対し、首相は、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と「必ず実現する」と合意したことを強調。「感染症対策をしっかり行うことにより、ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催できるよう準備を進めていく」と答弁した。

　しかし、新型コロナの感染拡大が続くなか、各メディアの世論調査でも「中止」や「再延期」を求める声が多数になっている。こうした世論を意識してか、野党からは見直しを促す意見が相次いだ。

　20日の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表は「世界的に感染拡大が収まらない以上、希望的観測だけで走るのはかえって無責任」と指摘。「万一の事態に備えたプランBはどのように準備しているのか」と語った。

　(後略)

(小林豪)

「枝野氏「なぜこんなに後手、反省を」 菅首相を追及」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/20 13:24)から。

　通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。

　立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。

　菅首相の肝いりの「Go　To　キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go　To　イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go　To　トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go　To　キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。

　さらに、経済を重視する首相に対し、「経済を回していく『with　コロナ』ではなく、市中から感染をなくしてしまう『zero　コロナ』」を目指すことを提案した。

　菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。

　衆院本会議場は「密」回避のため、約半数の議員のみが出席した。

今日もジテンシャでお散歩

Brompton & Panasonic

　今日も相棒とジテンシャでお散歩。

　いつものコースに少し足したコースをまわった。

Brompton & Panasonic

「「一律6万円は不公平」 あの有名料理人たちも窮状訴え」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/20 21:00)から。

　新型コロナ対策の緊急事態宣言のもとでの飲食店の窮状を訴えようと、有名料理店の料理人ら有志が20日、都内で会見した。営業時間の短縮要請に応じたら業態や規模にかかわらず1店あたり1日最大6万円が支給される協力金の見直しなど、業界に配慮した支援を求めている。

　京都の料亭「菊乃井」主人の村田吉弘氏は、普段の収入よりも協力金を得る個人経営の店がある一方、「従業員が100人いる店はもらってもすずめの涙だ。すべて飲食店の名でひとくくりにされるなら、換気などの感染対策にお金をかけても、そこまでやる必要はなかったともなりかねない。一律な評価は不公平すぎる」と、きめ細かい支援を求めた。

　夜の売り上げ減をランチ営業で補おうとする店が多いなか、西村康稔経済再生相は12日に「お昼ならみんなとご飯を食べていいということではありません。できる限りテレワーク（在宅勤務）していただいて、おうちで食事していただきたい」と呼びかけた。

　東京・西麻布のフランス料理店「レフェルヴェソンス」の生江史伸シェフはこうした発言が飲食業界からみた政府への不信感につながっていると指摘。「最高の食材、調理法でもぶっきらぼうな顔で出したらおいしいと感じられない」とたとえ話にして、対策を呼びかける際は飲食店にも配慮した伝え方をするよう求めた。

(後略)

(志村亮)

カーテンロッドを支えるブラケットの破断を修理した

　誤って力をかけてしまい、カーテンを吊りさげていたロッドを支えるブラケットを破断してしまった。もちろんブラケットは壁に取り付けられていたのだが、破断したブラケットでは重たいカーテンを支えることができない。

　破断した箇所は壁に取り付けるためのネジのある場所。ネジ用の穴が掘ってあり、ここが破断することはよくあることなのだろう。しかし、これは困った。

　まずは、木製用の木工ボンドで破断した箇所を接着する。木工ボンドでこれは簡単に修復できたが、強度は自信がない。再度破断しないか心配だが、応急処置としては木工ボンドでなんとかなるだろう。

　壁側の二か所のネジ穴を見ると、本来のネジ穴より少し広がってしまっているようだ。これでは再度ネジを廻し入れてもグリップがきかないだろう。

　仕方がないので、この穴を何かで埋めてから、再度ネジを廻し入れしたほうがグリップ力が増して強度が強まるだろうと考え、割りばしを小刀で加工して木工ボンドをつけてネジ穴に入れてみた。これで何とかなりそうだ。

　ここに再度ネジを廻し入れてみたら、なんとかうまくいった。

　応急措置としてはまずまずである。

 

「「俺の食に密はない」孤独のグルメ、あなたが五郎なら…」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/20 11:00)から。

www.asahi.com

　「俺の食に密はない。がんばれ、飲食業界。井之頭五郎」。漫画・ドラマ「孤独のグルメ」の原作者である久住昌之さんが五郎のイラストをつけて、こうツイートしたところ、20万件を超える「いいね」がついた。午後8時に飲食店が閉まったら、仕事の合間にふらりと1人で飲食店に立ち寄る五郎は困るはずだ。このツイートにこめた思いを久住さんに聞いた。

「会食」は政治家の言葉
　――なぜ、このツイートを。

　「そんなに深く考えていないんだけど、緊急事態宣言で飲食店ばかりが午後8時まで、と言われるのは何か理不尽だなと。僕も含めて、仕事を終えて外で夕飯を食べようとしたら午後8、9時になっちゃう。そういう人はいっぱいいますからね」

　――飲食店の午後8時までの時短営業には反対ということですか。

　「大声で『反対』というつもりはないけど、『一律に』時短はおおざっぱですよね。それに、『会食』って、そんなにするもんでしょうか」

　――確かに、「飲み会」はしますが「会食」は少ないかもしれません。

　「『会食』って、政治家の言い方ですよね。ふつうの人は、打ち合わせを兼ねた食事会なんてほとんどしないでしょう。『夜の街』というのも変な言い方だったけど、雑に悪者をつくっている、という感じがします」

　――五郎のように、「ひとり飯」をおすすめするということでしょうか。

　「別に推奨しているわけではなく、そういう食べ方もある、ということなんですよね。2人だって、4人だって、静かに食べることはできます」

　「ランチもだめというけど、おじさんが会社の同僚と『昼飯食いに行くか』となっても、そんなにしゃべらないですよ。『逸ノ城、負けたな』ぐらいで。『Go　To　イート』って言ったあとに『飲食店が悪い』ってなったら、それはないだろうと思います」

　――五郎だったら、どうしますかね。

　「『午後8時閉店か、弱ったな…

(後略)

(聞き手=朝日新聞アピタル編集長・岡崎明子)

「三つ星シェフの憤り「政府は無計画。飲食店を狙い撃ち」」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/19 7:30)から。

　政府は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴い、飲食店に午後8時までの時短営業を求め、従わない場合は店名を公表したり過料を科したりする法改正を検討している。宣言の対象になった大阪の三つ星レストラン「HAJIME」（大阪市西区）の米田肇シェフ（48）は、「無計画な政府の政策で飲食店が消えてしまう」と話す。

　「この9カ月間、政府は何をしていたのかと怒りを通り越してあきれている」。JR大阪駅から1・5キロほど離れたオフィス街。大阪市西区江戸堀1丁目の一等地にあるHAJIMEで、米田さんは感情を抑えながら強い口調で言った。

　大学で電子工学を学び、電子部品メーカーから飲食業界に飛び込んだ異色のシェフ。フランスで修業後、2008年にHAJIMEを開き、オープン1年5カ月でミシュランの三つ星を獲得した。

　営業は夜だけ。基本は3万～4万円程度のコースのみだ。料理には、0・1度の違い、塩一粒にもこだわる。12席前後（コロナ前は18席）と限られた席に国内外から予約が集まる。

　「感染拡大防止にはできる限り協力したい」と話す米田さんだが、「エビデンス（証拠）が不十分なまま飲食店を狙い撃ちにし、罰則で抑え込もうとするのは間違いだ」という思いがある。政府は感染経路不明者の多くが飲食店での感染とするが、根拠となる具体的なデータは示していないと思うからだ。

　「あいまいな理由でとりあえず持っていきやすいところに責任を押し付けているのではないか」。そんな疑念の裏には、飲食業界の事情がある。「個人店とチェーンは別。和食、フレンチ、中華などの種類でもすみ分けされ、経営者同士の横のつながりが弱い。だから、『族議員』もいない」

　それを痛感したのは昨春だった。政府は飲食店に営業自粛を求めたが、補償は用意されていなかった。「飲食業界の危機だ」と米田さんはネットなどで呼びかけ、補償の制度を訴える署名を始めた。15万人を超える署名が集まり、3月、それを携えて東京で政府幹部らに直談判した。「飲食業界はそんなに大変なのか」と驚く政治家もいた。危機感が伝わっていなかった。

　(後略)

(染田屋竜太)