「工藤政務官、集会収入すべて不記載 識者「最悪ケース」」

　以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月15日05時05分）から。

　工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことがわかった。不記載が判明したのは２０１３〜１５年に開いた計５回分。政治資金の記載漏れなどが明らかになるケースはあるが、政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だ。

　政治資金規正法は、政治活動の透明性を高めることを目的に、政治団体のすべての収入の記載を義務づけており、識者は「法の趣旨からして最悪のケースだ」と指摘している。工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。

　工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会（しょうゆうかい）」は１４年に２回、１５年に１回、名古屋市のホテルで「総会」や「国政報告会」を開いた。

　彰友会の会長は、東海・関東地区で２０の医療機関を展開する医療法人「偕行会（かいこうかい）」グループ（本部・名古屋市）の会長で、彰友会の内部資料などによると、同グループの総務部の担当者が１５年の国政報告会の出席を取引先に依頼した。呼びかけた取引先は少なくとも６０社を超え、会費は２万円で、約１００人が参加したと記録されている。

　しかし、彰友会が愛知県選挙管理委員会に提出した収支報告書は、１６年まで４年連続で、収入、支出とも０円となっていた。総会や国政報告会の形跡は一切なかった。

　また、工藤氏のホームページによると、工藤氏が代表の自民党愛知県第４選挙区支部も１３年と１４年に各１回、「支部総会　工藤彰三を励ます会」を開催。１３年は会費２千円で６００人以上が参加し、１４年は約８００人が参加したという。しかし、同支部の１３年と１４年の収支報告書には支部総会の収入は一切記載されていなかった。１５年と１６年の収支報告書には、支部総会の収入がそれぞれ約１８０万円記載されていた。

　朝日新聞は４月以降、複数回にわたって工藤氏側に取材。工藤氏の事務所は３回目の回答となった今月９日、「収支報告書の作成担当の元秘書に確認したところ、いずれも会費を徴収した集会であり、収支トントンの事業であったことから、収支報告書に記載する必要がないと考え、記載しなかった」とし、９月に報告書を訂正したことを明らかにした。同法では収支の差額が０円でも記載しなければならない。

　訂正した収支報告書を確認したところ、彰友会の１４年分に、収入、支出ともまったく同額の１０８万５６６円を新たに記載。１５年分には収入１９０万円、支出１６２万８０２８円を記載していた。自民党愛知県４区支部については「収支を確認し次第修正する」としている。

　工藤氏は名古屋市議を２期務め、１２年の衆院選で初当選。現在３期目で５３歳。今月の第４次安倍改造内閣の発足で国交政務官になった。（沢伸也、竹井周平）

制度への挑戦で、最悪のケース

　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）の話　大規模の有料の催し物を開きながら収支を一切書かないというのは、政治資金を公開させて国民が監視するという制度への挑戦で、最悪のケース。聞いたことがなく、国民をバカにしている。

デニー県政の船出に追い風 沖縄・豊見城市長選、得票は２氏合計を下回る

　以下、沖縄タイムズデジタル版（2018年10月15日 05:00）より。

　沖縄県知事選後、初の選挙として注目が集まった豊見城市長選は、玉城デニー知事が全面的に支援し、「オール沖縄」勢力が推した山川仁氏が制した。知事選に続く勝利で、船出したばかりの玉城県政に追い風となる。２１日の那覇市長選にも大きな弾みをつけた。一方、自民は保守分裂の末の連敗で、今後の選挙に向け態勢の立て直しを迫られる。

セット戦術が成功
　「オール沖縄」勢力が市長選で勝利するのは、１月の南城市以来。１１市のうち「オール沖縄」勢力が推す市長は那覇市、南城市に続いて３人目となり県政運営の後押しとなりそうだ。
　選挙戦では、玉城知事らが積極的に応援に入ったほか、知事選同様、翁長雄志前知事の存在を前面に出した。「オール沖縄」勢力は那覇市長選を含め、今後の選挙でも同じ戦略で臨む構えだ。試金石でもあった豊見城市長選での翁長氏、玉城氏とのセット戦術の成功は「オール沖縄」勢力にとり、今後へつながる重要な成功事例となった。
　ただ、山川氏は投票総数の過半数を獲得できなかった。保守２氏の得票合計を下回っており、「オール沖縄」勢力が支持を伸ばしたとは言い切れない。また、来年予定の衆院補選、参院選は政党が全面に出る政党選挙となる。
　知事選以降、立憲民主、国民民主など県内での基盤が薄い国政野党も積極的に関与しており、複数政党でつくる「オール沖縄」勢力が候補者擁立で折り合えるかが鍵を握る。

自民は立て直しへ
　一方、自民は保守分裂の結果、宜保安孝氏への公明の推薦が得られず、出だしでつまずいた。知事選で敗北を喫した後、豊見城市長選で勝利して那覇市長選に勢いをつけたかっただけに、痛手となった。
　保守系首長の「チーム沖縄」メンバーを減らしたことや、分裂で保守内にできたしこりが今後の大型選挙を戦う上での不安要素となりそうだ。来年の国政選挙に向け、自民が公明、維新と改めて協力態勢を構築できるかが注目される。（政経部・大野亨恭）

「首相発言は「自衛隊の最悪の政治利用」 共産・志位氏」

　以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月15日17時20分）から。

志位和夫・共産党委員長（発言録）

　（安倍晋三首相が自衛隊の観閲式で憲法改正に意欲を示したことについて）本当に常軌を逸した行動だと強く批判したい。自衛隊というのは、政治的中立性が最も厳格に求められる実力組織。その実力組織の観閲の場で、その最高司令官が、憲法改定のいわば号令をかけると。これはね、自衛隊の本当に最悪の政治利用ですよ。（１４日、記者会見で）