「全世代型の社会保障改革「期待できない」57% 朝日新聞社世論調査」

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 以下、朝日新聞デジタル版(2018年10月16日05時00分)から。

 朝日新聞社が13、14両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が57%で「期待できる」は32%にとどまった。安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が30%と最も多かったが、改革への期待は低かった。

 内閣支持率は40%(前回9月調査は41%)、不支持率は40%(同38%)と拮抗(きっこう)。内閣改造による支持率上昇の効果は見られなかった。

 安倍政権に力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」がトップで、「景気・雇用」などを上回った。ただ、安倍首相の社会保障改革については、30代以下は「期待できる」「期待できない」ともに4割台で割れたが、40代以上は「期待できない」の方が多かった。60代では69%が「期待できない」と答えた。

 北朝鮮拉致問題について、安倍首相のもとで解決に向けて進むことに期待できるかも尋ねた。「期待できない」が59%で、「期待できる」33%を上回った。

 人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを拡大することには「賛成」49%、「反対」37%だった。男性は賛成が56%と高めだったが、女性は賛成、反対ともに41%と賛否が割れた。

 2日に発足した改造内閣について、安倍首相の人事の全体評価を聞くと、「評価しない」が50%。「評価する」は22%にとどまった。自民支持層でも31%、無党派層では58%が「評価しない」と答えた。

 麻生太郎財務相を留任させたことについては「評価しない」が54%、「評価する」は29%だった。女性閣僚が1人だったことには、54%が「もっと多い方がよかった」と答えた。

 加計学園獣医学部新設の問題について、これまでの安倍首相や加計孝太郎理事長の説明によって疑惑は晴れたと思うかを尋ねると、「疑惑は晴れていない」82%、「晴れた」6%だった。

「辺野古見直し「必要」55% 自民の改憲案提出「反対」42% 朝日新聞社世論調査」

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 以下、朝日新聞デジタル版(2018年10月16日05時00分)から。

 朝日新聞社が13、14両日に実施した全国世論調査で、沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について聞いた。県知事選で移設に反対する玉城デニー氏が当選したことを受け、安倍政権が移設方針を「見直す必要がある」と答えた人は55%で、「その必要はない」30%を上回った。

(後略)

昭和大、医学部入試で不正認める 現役や卒業生の子優先

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 以下、朝日新聞デジタル版(2018年10月15日18時07分)から。

 昭和大(東京都)は15日に会見し、医学部入試で現役と1浪の受験生に加点をする不正が行われていたことを明らかにした。また、一部の試験で合格者を決める際、同窓生の親族を優先させていたという。今後、第三者委員会を設置して調査するとともに、不利益を受けた受験生への対応を検討するという。

 医学部入試をめぐっては、東京医科大(同)で女子や浪人回数の多い受験生が不利に扱われていたことが発覚し、文部科学省が全国の81大学について調べている。昭和大の不正は、この調査の過程で文科省に指摘された内容だという。不正を認めたのは、東京医科大に続いて2校目。柴山昌彦文科相は12日、複数の大学で不適切な入試の疑いがあると述べ、大学側に自主的な公表を求めていた。

 会見をした昭和大の小出良平学長と小川良雄医学部長によると、不正は一般入試のうち、面接と小論文、高校からの調査書で判断する2次試験(80点満点)で行われ、現役受験生に10点、1浪の受験生に5点を加えていた。2013年度入試から行っていたといい、小川氏は「現役の方が伸びる。不正だと思っていなかった」と釈明し、医師国家試験の合格率などを挙げた。

 また、一般入試の?期試験(定員20人)で合格者を決める時には、同窓生の親族を優先させており、今年度入試では4人、過去6年間では計19人が、合格点に達していなかったのに合格したという。こうした加点や優先は、募集要項には記していなかった。

 文科省が9月に公表した調査結果によると、昭和大は過去6年間の平均で男子の合格率が女子の合格率の1・54倍で、81大学の中で2番目に高かった。小川氏によると、男女で扱いは変えておらず、「試験の結果」という。(山下知子)