「ＮＹダウ大幅下落 ６５３ドル安 米政権運営を不安視」

　朝日新聞デジタル版（2018年12月25日07時20分）

　週明け２４日のニューヨーク株式市場は、米トランプ政権が不安定さを増していることへの警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が４営業日連続で大幅に下落した。前週末比６５３・１７ドル（２・９１％）安い２万１７９２・２０ドルと、ほぼ１年３カ月ぶりの安値で終えた。この米株安の流れを受けて、２５日の東京市場で日経平均株価が２万円割れする可能性がある。

　ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落。同１４０・０７ポイント（２・２１％）低い６１９２・９２で引けた。株安によって投資家心理が悪化し、２４日のニューヨーク商業取引所では原油価格も急落。国際指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は、前週末比３・０６ドル（６・７％）安い１バレル＝４２・５３ドルと約１年半ぶりの安値で終えた。

　トランプ大統領が「国境の壁」の建設費用計上を求めてつなぎ予算の署名を拒み、米連邦政府の一部機関が２２日から閉鎖された。閉鎖が長引きそうだとの観測もあり、米経済への悪影響が懸念されている。マティス国防長官の退任をめぐるトランプ政権の混乱ぶりも市場の不安を深めた。

　トランプ氏はまた、前週追加利上げに踏み切った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長について、解任を探っているとも報じられた。トランプ氏は２４日にも「我々の経済が抱える唯一の問題はＦＲＢだ」などとツイート。ＦＲＢ攻撃を過熱させたことで、金融市場には動揺が広がっている。

　市場の不安を抑えようと、ムニューシン米財務長官は２３日に米金融大手首脳と相次ぎ電話会談し、米経済と金融システムの健全性を確認し合ったという。また、２４日にはＦＲＢなど主な金融当局と市場安定化などについて協議した。ただ、同様の協議はリーマン・ショック後にも開かれており、逆に市場の警戒感を高める要因になったもようだ。

　米株式市場は２４日、午後１時までの短縮取引。市場参加者が少なかったため、通常よりも値動きが激しくなった面もある。２５日はクリスマス休暇のため休場。

　米中対立の激化や世界経済減速への懸念が強まっていたところに、ＦＲＢが緩やかな利上げを維持する姿勢を示したことで、ダウ平均は前週だけで６・９％下落した。週間ではリーマン・ショック後の２００８年１０月以来、ほぼ１０年ぶりの下落率だった。投資家はリスクを避けようという姿勢を強めており、１２月の月間では大恐慌時の１９３１年以来、８７年ぶりの下落率となる公算が大きい。

　東京市場では前週、日経平均株価が２万円割れ寸前まで迫った。米株安の流れが２５日の東京市場に連鎖する可能性もある。（ニューヨーク＝江渕崇）

「米ＮＹダウ、一時４００ドル超下げる 東京市場も影響か」

　 以下、朝日新聞デジタル版（2018年12月25日01時21分）から。

　２４日のニューヨーク株式市場は、大企業でつくるダウ工業株平均が続落して始まった。トランプ大統領の不安定な政権運営や米政府機関の一部閉鎖によって金融市場では不安が広がっており、先週末の終値（２万２４４５・３７ドル）からの下げ幅は一時、４００ドルを超えた。前週末に日経平均株価が２万円割れ寸前に迫った東京市場にも、米株安の流れが波及する可能性がある。

　ムニューシン米財務長官は２３日、米銀行大手６行のトップと電話会談し、融資の手元資金が十分に保たれていると確認したうえで、「金融市場は適切に機能し続けている」とする声明を出した。だが、米政権運営に対する投資家の不信感はぬぐい切れていない。

　米財務省によると、週明け２４日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）などの幹部らとも協議する。株価急落に対応する大統領直属の作業部会に相当し、ロイター通信によると、この部会は世界金融危機の後、２００９年にも招集されたことがあるという。

（後略）

ワシントン＝青山直篤、ニューヨーク＝江渕崇

「ノーム・チョムスキー氏「恥ずべき行為」 土砂投入に海外識者ら日米批判」

　以下、沖縄タイムズデジタル版（2018年12月25日 08:09）から。

　【平安名純代・米国特約記者】名護市辺野古の新基地建設を巡り日本政府が１４日に強行した埋め立て区域への土砂投入に、欧米の識者らから批判が相次いでいる。

　言語哲学者のノーム・チョムスキー氏（マサチューセッツ工科大言語学名誉教授）は土砂投入について「沖縄の人々や米国人にとって、暗澹（あんたん）とした瞬間だ。人々の圧倒的な反対にもかかわらず、基地建設を進めるという決断は恥ずべき行為だ。この世の中で必要とされている紛争の平和的解決の可能性を損なうものでもある」と述べた。

　米平和団体「ピースフル・スカイズ連合」のキャロル・ミラー会長は、「米国は米軍が民主主義と自由を守っていると米国民に伝えているが、普天間飛行場移設計画は、ペンタゴン（米国防総省）が他国でも民主主義を破壊していることを示している」と批判。「沖縄の基地は縮小し、沖縄の人々に返すべきだ。米軍基地が沖縄を占領する時代は終わった」と強調した。

　北アイルランド問題の平和的解決への取り組みでノーベル平和賞（１９７６年）を受賞したマイレッド・マグワイア氏は、工事を強行する日本政府について、「アジア太平洋地域の米軍の増強を支持する日本政府の姿勢を注視している。軍事化が進むと人々や環境が危険にさらされ、暴力的な紛争の可能性も高まる」と警鐘を鳴らした。