衆議院選挙の投票率は戦後最低

 12月16日の選挙結果についてだが、その投票率についてウォールストリートジャーナルの記者が次のように述べている。

By Phred Dvorak
Behind the headline of a massive victory for the Liberal Democratic Party projected in Sunday’s election, there’s another more sobering fact: Much of the electorate may not have bothered to vote.

 
 つまり、結果は自民党圧勝となった背後には、「有権者の多くは投票していないということだ」と指摘している。

Japan’s internal affairs ministry, which tracks election results, said its count Sunday night showed turnout by around 45% of voters. Early votes, absentee votes and ballots cast overseas are expected to add another 10 percentage points, and the final tally – to be released Monday morning – is likely to show a small increase as well.


 選挙結果を追跡調査している総務省によれば、当日の投票率は45%前後ということで、これに期日前投票不在者投票、海外在住者の投票をくわえると、10%の上乗せになると予想される。
 新聞記事では、最終的な数字は、それに少し上乗せしたものになるだろうと予測されているに過ぎないが、ウォールストリートジャーナルの日本語版によれば、当該国としての最新情報をくわえて「17日午前総務省発表の最終投票率は59.32%となった」と訳されている。

Still, the grand total is expected to be well below the 69% of the electorate who voted in 2009 to throw out the LDP and usher in a new government by the Democratic Party of Japan.


 これは、2009年の民主党政権を誕生させた2009年の69%を「大きく下回っている」し、「共同通信によると、これまで戦後最低の投票率は1996年の59.6%だったが、今回はそれを下回っている」と日本語版が報じている。

 この報道を読んで思うことは、投票権がない子どもたち、その未来がかかっていた選挙であったと思うのだが、選挙当日、有権者の二人に一人が投票権を行使していないという事実の重さである。歴史的にみれば、選挙権も簡単に手に入れたものではないというのに、である。
 また、これまでも言われていることだが、小選挙区制という制度が、民意を反映する選挙制度として、どれほどの精度があるのか、その問い直しが求められているといえるだろう。
 また、原発をはじめ、憲法や暮らしの問題はなんら解決されておらず、日本の民主主義が今後ますます問われるだろうという課題の重要性を思わざるをえない。