以下、数日前の毎日新聞より。
秘密保護法案:軍機保護法の記憶…歴史は繰り返さないか？
毎日新聞 2013年12月03日 00時24分（最終更新 12月03日 02時35分）「秘密が際限なく広がっていくという懸念は、全く当たりません」−−。参院に審議の場が移った特定秘密保護法案。安倍晋三首相は先月２６日の衆院国家安全保障特別委員会でそう答弁し、秘密の適用範囲が限定的だと強調した。しかし、戦前の秘密保護法制の審議でも政府側は同様の答弁をしている。法案段階の政府答弁は、果たしてそのまま信じることができるのか。【日下部聡】
１９３７（昭和１２）年８月、帝国議会で軍事機密の漏えいや収集を罰する改正軍機保護法案が審議された。秘密の範囲はあいまいで具体的には省令で定めるとされたため、衆院の委員会では議員から質問が相次いだ。「学生や民衆の間にカメラが流行している。水泳などに行った場合、（軍事施設を）背景としてうっかり撮影したら……」「国民が軍事のことを一切口にできぬかのような恐れを抱く」
陸軍省の加藤久米四郎政務次官は次のように答弁した。「知らず知らずの間に軍の秘密を犯したという民衆に対して、人権じゅうりんのないよう、省令においての（秘密の）列挙主義をとったのであります」「軍の秘密は極めて高度のものであり、そう（多く）はあり得ない」
だが、答弁通りにはならなかった。同年１０月の改正法施行以降、趣味の写真に偶然軍の施設が写ったり、軍関係の仕事を請け負った労働者が仕事の様子を友人や家族に話したりしただけで、検挙されるケースが多発した。
旧内務省の資料「外事警察概況」によると、１９４０（昭和１５）年には東京・築地市場の魚商組合幹部が摘発された。組合員向けの冊子に市場の航空写真を使った容疑だった。都市部などで１０メートルを超す高さから撮った写真の複製は陸軍省令で禁止されていたためだ。
旅行中に見聞した海軍飛行場のことなどを英語教師夫妻に話したとして翌４１年に北海道大生、宮沢弘幸さんが逮捕された「レーン・宮沢事件」でも同法が適用された。宮沢さんは、えん罪を訴えたが、懲役１５年の実刑判決を受け、戦後、釈放直後に病死した。
４１年はさらに、秘密の対象を外交、財政、経済に関する情報にまで広げる国防保安法が成立。この時も議会で異論が出たが「国際情勢の機微」を強調する政府に押し切られた。
