衆議院予算委員会の集中審議で、安倍首相は、「2億ドルの人道支援の正当性」を強調したと、新聞が報じている。以下、朝日新聞から。
過激派組織「イスラム国」による人質事件をめぐり、焦点の一つとなっている安倍晋三首相が2億ドルの人道支援を表明した1月の中東歴訪と人質事件との関連性について、4日の衆院予算委員会の集中審議で議論となった。
「日本が昨年9月から米国主導の有志連合に加わったことをめぐり、日本人が狙われる危険性が上がったのではと問われると、首相は「有志連合に入ることおが間違っているような意見だが、この過激主義を誰かが止めないとならない」と語ったと報じている。