「「格差が固定化」51% 再分配を求める声 世論調査」

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 以下、朝日新聞(デジタル版2015年5月2日05時31分)から。
 

 朝日新聞社の全国郵送世論調査で、所得などの「格差」をめぐる問題について質問したところ、子どもの頃の生活水準が引き継がれ、格差が「固定化しつつある」は51%で、「そうは思わない」の44%よりも多かった。豊かな家庭の子どもの方がよりよい教育を受けられる教育の格差が「広がってきている」は63%に達し、「そうは思わない」の32%を大きく上回った。

 格差の問題をどうみるかは国会でも議論になり、安倍晋三首相は「格差が固定化されたものか、あるいは人々にとって許容範囲を超えているかが重要だ」と指摘していた。

 今回の調査で、所得の格差が「広がってきている」は76%で、「そうは思わない」の20%を引き離した。2005年12月の調査でも「広がってきている」は74%で、今回も7割を超えた。

 所得の格差が許容範囲内かについては、「許容できる範囲内だ」の46%と「行き過ぎている」の44%がほぼ並んでいるが、所得の格差が「広がってきている」と答えた人では「行き過ぎている」が54%に上り、多数派だった。

 また、社会的地位や経済的豊かさを得るチャンスが「みんなに平等にある」は29%で、「一部の人たちにかたよっている」は65%に達した。

 失業給付や生活保護などのセーフティーネットについても「十分整っている」は28%で、「十分整っていない」の61%が上回った。豊かな層から税金を多く取って、格差を減らす再分配政策を「進めるべきだ」は62%で、「そうは思わない」は31%。豊かな層がさらに豊かになることで社会全体が「豊かになることができる」は10%で、「そうは思わない」が85%に達した。

 憲法は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しているが、調査では「ほぼ」と「ある程度」を合わせた63%が「実現されている」と答えた。「あまり」と「ほとんど」を合わせた「実現されていない」は34%だった。