以下、朝日新聞（デジタル版2015年5月14日12時04分）から。
安倍政権は１４日夕、新たな安全保障法制の関連１１法案を閣議決定する。戦争中の他国軍を後方支援する新たな恒久法と、集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案などの改正一括法案からなる。安倍晋三首相は閣議決定後に記者会見し、法案の狙いについて説明する。
自民、公明両党は１４日午前、国会内で与党協議を開き、関連法案すべてについて最終確認。与党協議座長の高村正彦・自民党副総裁と座長代理の北側一雄・公明党副代表が首相官邸を訪ね、安倍首相に協議結果を報告した。政権は同日夕、臨時閣議を開いて関連法案を閣議決定する。閣議決定するのは、後方支援のための新しい恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案や周辺事態法改正案（重要影響事態法案に名称変更）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案など計１１本。
国際平和支援法案は、活動の内容や期限をあらかじめ定めた従来の特別措置法と異なり、どこでも素早く自衛隊を紛争地に派遣できるようにする。戦闘現場でなければ戦争中の他国軍を後方支援でき、弾薬の提供なども新たに認める。一方、自衛隊派遣の「歯止め」として国会の事前承認を例外なく義務づけた。
周辺事態法改正案は、朝鮮半島有事を想定して１９９９年にできた同法から「日本周辺」という事実上の地理的制約を取り除き、新たに「重要影響事態」を定める。これにより、地球規模で自衛隊を派遣することができ、支援の対象を米軍以外の国にも広げる。
集団的自衛権を使えるようにする武力攻撃事態法改正案では「存立危機事態」という新たな事態を設けた。日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合、日本が直接攻撃を受けていなくても武力行使ができるようにする。
安倍政権は昨年７月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外派遣を大幅に広げることなどを閣議決定した。自民、公明両党は今年２月から、閣議決定の内容をもとに新たな安全保障法制を具体化させるための与党協議を開始。今月１１日に最終合意した。
安倍政権は１５日に法案を国会に提出し、今月下旬から審議を始めて７月下旬にも成立させたい考えだ。ただ、野党は慎重審議を求めており、政権の想定通りに審議が進むかどうかはっきりしない面もある。
