以下、朝日新聞（デジタル版2015年5月14日21時48分）から。
安倍政権は１４日夕、戦争中の他国軍を後方支援する新たな恒久法案と、集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法改正案など安全保障法制の関連１１法案を臨時閣議で決定した。安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者会見し、「もはや一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代だ」と理解を求めた。国会審議を経て法案が成立すれば、専守防衛に徹してきた自衛隊のあり方が変わり、戦後の日本の安全保障政策が大きく転換することになる。
首相は会見冒頭で「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意のもと、平和安全法制を閣議決定した」と表明。アルジェリアやシリアなどでのテロで日本人が犠牲になったことや北朝鮮による弾道ミサイルの脅威などを挙げ、「私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできない」と語った。
また、「切れ目のない対応をしっかり整えていくこと、（日米の）同盟関係がしっかりしているということは、抑止力につながっていく」と述べて、法整備によって抑止力が高まると意義を訴えた。
今回、閣議決定された関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案（重要影響事態法案に名称変更）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案などの改正案１０本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法」と、国会の事前承認があればどこでも素早く自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立てとなっている。
武力攻撃事態法改正案では、日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断すれば海外で武力行使ができるようにする。
首相はこの日の会見で、「厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めた。さらに国会の承認が必要となることは言うまでもない。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることとした」と説明。「それでもなお、米国の戦争に巻き込まれるのではないかという漠然とした不安をお持ちの方もいるかもしれない。そのようなことは絶対にあり得ない。日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本と米国の共通認識だ」と述べた。
安倍政権は１５日に法案を国会に提出する。与党は月内にも審議入りし、今国会での成立を目指している。６月２４日までの国会会期は大幅に延長される見込みだ。
■今後のおもな日程
５月１５日 安保法制１１法案を国会に提出
１９日 衆院に法案審議の特別委員会を設置
２０日 党首討論
２６日 衆院で法案審議入り？
６月７、８日 ドイツでＧ７サミット（主要国首脳会議）
２４日 通常国会会期末、大幅延長？
７月下旬〜８月上旬 政権が法案成立目指す
夏 安倍首相が戦後７０年談話を発表
８月１５日 終戦の日
９月 自民党総裁選
