次は、朝日新聞デジタル版（2017年5月2日05時00分）より。
朝日新聞社の世論調査では、日本の安全保障と憲法との関連などについても聞いた。日本周辺の最近の安全保障環境にどの程度の不安を感じるか聞くと、「不安を感じる」は９３％に上った。ただし、自衛隊の海外活動のあり方は、「今のままでよい」と現状維持を求める意見が多数を占めた。
調査は３月中旬から４月下旬に実施し、最近の中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の動きに触れたうえで不安度を尋ねた。「大いに」５８％と「ある程度」３５％を合わせた「不安を感じる」９３％が、「あまり」４％と「まったく」０％を合わせた「感じない」４％を圧倒した。
安全保障関連法に「賛成」は４１％（昨年調査は３４％）、「反対」は４７％（同５３％）で、賛否の差は昨年に比べ縮まった。安保関連法が憲法に「違反している」は４０％（同５０％）、「違反していない」は４１％（同３８％）と並び、こちらも差は縮まった。ただ、日本周辺の安全保障環境への不安が強いと答えた人でも、安保関連法への賛否や同法が憲法に違反しているかを問うた質問では、意見は割れていた。
自衛隊が海外で活動してよいと思うことを複数回答で選んでもらうと、災害にあった国の人を救助９２％▽危険な目にあっている日本人を移送７７％▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加６２％――などとなった。安保関連法施行で新たにできるようになった活動のうち、「駆けつけ警護」にあたる「国連職員や他国軍の兵士らが武装勢力に襲われた際、武器を使って助ける」を選んだのは１８％にとどまった。
日米安保条約維持に「賛成」８０％、「反対」は９％で、「賛成」とした人に日米安保体制における自衛隊の活動は今後どうあるべきかを三択で尋ねると、「今のまま」７２％が「今より拡大」１８％を大きく引き離し、「今より縮小」は８％。内閣支持層でも７０％が「今のまま」とした。
