朝日新聞デジタル版（2015年7月15日12時59分）から。
安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。
質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。
質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の党の対案が否決され、維新が退席。民主・共産が委員長席に詰め寄って抗議する中、与党の賛成多数で法案は可決された。民主の岡田克也代表は記者団に「違憲の疑いが極めて濃い法案が強行採決されたことに強く抗議する」と語った。
特別委に先立ち、自民、公明両党は１５日朝、幹事長らが会談し、１６日の衆院本会議で法案の衆院通過をめざす方針を確認した。
法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。だが、与党は法案の審議時間は１４日までに１１３時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を続けても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあると判断し、採決に踏み切った。
関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案（重要影響事態法案に名称変更）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案などの改正案１０本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立てとなっている。
■安全保障法制の全体像
＜新法案＞
・国際平和支援法案
＜改正法案＞
・武力攻撃事態法改正案
・周辺事態法→重要影響事態法案
・ＰＫＯ協力法改正案
・自衛隊法改正案
・船舶検査法改正案
・米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案
・海上輸送規制法改正案
・捕虜取り扱い法改正案
・特定公共施設利用法改正案
・国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法改正案
（→は改正とともに法律名も変更）
■想定される主な政治日程
＜今週中＞
＜７月下旬以降＞
安保関連法案の参院審議入り
＜８月１５日 終戦の日＞
この日までに安倍首相が戦後７０年の談話発表
＜９月中＞
政府与党、安保関連法案成立めざす
＜９月２７日＞
延長国会の会期末
＜９月３０日＞
自民党・安倍総裁（首相）の任期満了
＜９月下旬＞
国連総会
