以下、神戸新聞NEXT（時計2018/3/16 06:00）から。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたことが１５日、関係者への取材で分かった。財務省は決裁文書１４件の改ざんを認め、理財局の一部職員の指示で近畿財務局に書き換えさせたと説明。理財局内の指示系統は調査中として明らかにしていない。検察は職員が改ざんを指示されたとみて詳しい経緯を調べるとみられる。
近畿財務局は約８億円を値引きして２０１６年６月、森友学園に大阪府豊中市の国有地を売却。１７年２月に大幅値引きの問題が発覚した前後、職員は売却を担当する管財部に在籍していた。
関係者によると、職員は５０代で、神戸市灘区の自宅で今月７日に自殺を図り、死亡した。遺族に宛てた遺書が見つかったが、これとは別に業務に関する内容で、パソコンで作成したとみられる複数のメモが残されていたという。昨年秋ごろから体調を崩し、欠勤しがちだった。親族によると昨年夏、電話で「常識が壊された」「異動できずつらい」と漏らしていたという。
財務省の富山一成理財局次長は１３日の野党６党合同会合で、自殺した職員について「個人のことなのでコメントは差し控えたい」と述べていた。改ざんの指示系統に関しては「（自殺した職員が）関わったかどうかを含めて調査している」と述べるにとどめた。
