以下、朝日新聞デジタル版（2018年4月9日10時16分）から。
森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、理財局職員が昨年２月２０日に森友学園側の弁護士に電話で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった言い方をするよう求めていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。
国会では当時、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた。野党側は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と当時の佐川宣寿・理財局長を追及。答弁に窮していたことから、財務省が森友学園に口裏を合わせるよう求めた形だ。
太田氏の答弁によると、理財局職員はその後、近畿財務局職員にも、再度念押しするようにという話をしたが、近畿財務局職員は「それは事実に反する」と断ったという。森友学園側の弁護士も理財局職員の要請には応じなかったとした。
太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤った対応だ。大変恥ずかしいことで、大変申しわけない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。
