以下、朝日新聞デジタル版（2018年9月20日15時29分）から。
自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂・元幹事長を破り、連続３選を果たした。しかし、国会議員票で８割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が５割半ばにとどまった。首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。
今回の総裁選では、派閥がこぞって首相支持を表明し、２０１２年の政権復帰後に進んだ「安倍一色」に染まる党内状況を反映する展開をたどった。首相陣営は当初、党員票でも国会議員票に匹敵する７割以上の得票を目指した。
ところが、７日の告示以降は、「石破氏が６年前に獲得した５５％は超えたい」（陣営事務総長の甘利明・元経済再生相）と予防線を張るようになった。６年前の総裁選は安倍、石破両氏を含む５氏による争いだったため、一騎打ちとなった今回とは比較にならない。５５％はかなり低めの目標と受け止められたが、結果はその５５％をわずかに上回ったに過ぎなかった。
首相陣営からは「ショックだ」「参院選が心配だ」との声が相次ぎ、自民党幹部は「地方の反乱だ」と語った。
８割を超えた国会議員票でも、両陣営ともに５０票台とみてきた石破氏が７３票を獲得。表向きは首相支持を表明しながら、逆の投票行動を取った議員が複数いることをうかがわせる結果となった。
来年に統一地方選と参院選を控えるなか、首相の評価をめぐる国会議員と党員の意識のズレは、今後の政権運営の大きな不安定要素となり得る。首相が手にした新たな３年間は、波乱含みのスタートとなる。（与党担当キャップ・佐藤徳仁）
