以下、朝日新聞デジタル版(2019年6月25日20時12分)から。
長崎３区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（７７）の選挙事務所が２０１７年１０月の衆院選の後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、報酬を準備したという谷川氏の選挙関係者の男性が２５日に長崎県庁で弁護士とともに記者会見し、経緯を説明した。
男性は１９９０年代後半に谷川氏が会長を務める建設会社に就職した。子会社の時期を含め約２０年、経理を担当していた。
男性によると、複数の衆院選で「裏の選挙資金」の管理に関わった。１７年の衆院選では１３人の運動員や事務員に計１１７万３８８０円の法定外の「報酬」を支払い、領収証を回収した。
公職選挙法は原則、運動員への報酬を禁じている。男性の説明では、運動員への報酬の支払いは事務所の慣例で、前任者から引き継いだ。本業の経理の仕事をしながら携わるため、「社員である以上、断れなかった」と話した。
報酬の支払いを問題視する声が事務所内であがらなかったか、という質問に対しては、「まひしていますよね」と答えた。
また「適正に選挙運動を行っていると認識している」とする谷川氏の東京事務所の見解については「これだけ長くやっておきながら不自然だ」と述べた。
自らの刑事責任については「私だけが罪から逃れようとは思っていない」と話し、捜査に協力する姿勢をみせた。代理人弁護士と協議し、刑事告発の準備を進めているという。（横山輝）
