以下、朝日新聞デジタル版(2019年8月30日23時21分)から。
内閣府は３０日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、「医療・年金等の社会保障の整備」が７年連続１位の６６・７％。前年より２・１ポイント増えており、老後の年金への関心の高まりがうかがえる結果となった。
調査は６月１３～３０日、１８歳以上の１万人を対象に面接で実施し、５４９２人から回答を得た。６３・２％の人が「日頃の生活の中で悩みや不安を感じている」と回答し、その悩みや不安の対象（複数回答）を尋ねたところ、「老後の生活設計について」が前年比１・３ポイント増の５６・７％で１位となった。
調査は老後の生活費が２千万円不足するとして資産形成を呼びかけた金融庁審議会の報告書が問題となった直後で、内閣府の担当者は「報告書の影響も否定できない」と話した。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」では、「交通安全対策」が前年比７・４ポイント増の２２・３％だった。高齢運転者の事故や保育園児が犠牲となる事故が相次いだことが背景にあるとみられる。現在の生活に「満足」と答えたのは７３・８％（前年比０・９ポイント減）だった。（太田成美）
