以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/3 10:00)から。
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで予定していた英語の民間試験の活用が、本番５カ月前に見送られた。大きな要因となったのが、文部科学省が一連の対応を「民間任せ」にしてきたことだ。地方在住者も受けやすい会場数の確保や家計が苦しい生徒の受験料の軽減が進まず、最後まで受験機会の格差を解消できなかった。２４年度の導入を目指す新制度は、民間試験を活用するかも含め「白紙」となった。
萩生田光一文科相は１日、延期を表明した会見で、「（実施）団体任せにした点も反省しなくてはならない」と謝罪。試験を担う実施団体との連携不足を認め、「当然文科省にも責任がある」と述べた。
現在の主に高校２年生が受験する入試から、大学入試センター試験に代わり大学入学共通テストが始まる。英語は民間試験の活用で「読む・聞く・話す・書く」の４技能を評価することが目玉だった。特に「話す」試験について、一斉に数十万人が受験したり短時間に採点をしたりすることが難しく、国の方針に従って、大学入試センターは１８年３月に８種類の民間試験を活用することを決めた。
だが、ここから文科省の見通しの甘さが露呈する。
(後略)
(矢島大輔、宮崎亮、増谷文生)
