以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/25 5:00)から。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝が中国企業側から現金２００万～３００万円を不正に受け取っていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は秋元氏を逮捕する方針を固めた。２４日に逮捕状を請求しており、２５日にも秋元氏を取り調べる。
秋元氏は２０１７年８月から内閣府副大臣を務め、昨年１０月まではＩＲ担当だった。特捜部はこれまでにＩＲ参入をめざしていた中国企業の日本法人と、秋元氏の議員会館の事務所や元秘書宅を捜索。押収した資料を分析するなどした結果、秋元氏が中国企業側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが浮上し、２４日に逮捕状を請求した。
秋元氏は朝日新聞の取材に対し、中国企業側からの現金などの利益供与については「１００％ありません」と否定。「中国企業やその他のＩＲ事業者に便宜を図ったことはない」と説明している。
中国企業は１７年７月に日本法人を設立。８月にはＩＲ事業をＰＲするシンポジウムを沖縄県で開催し、秋元氏が同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）とともに講演していた。
関係者によると、秋元氏は同年１２月、「深圳のＩＴ企業を視察しよう」などとほかの国会議員らを誘い、広東省・深圳にある同社を訪問。同社ＣＥＯは、面会した秋元氏らに日本のＩＲ事業に興味があることを説明し、「日本でカジノができるようになればビジネスチャンスになる」と話したという。同社側は１８年１月、北海道留寿都（るすつ）村を訪れ、同村でのＩＲ誘致計画に意欲を示していた。
特捜部は今月、同社の執行役員を名乗る日本人男性が不正に現金を日本に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法違反事件の関係先として、秋元氏の元秘書２人の自宅や地元事務所を捜索していた。ＩＲ事業を所管する国土交通省や北海道庁、留寿都村から関連資料の提供も受けていた。
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〈統合型リゾート（ＩＲ）〉 カジノのほか、国際会議場やホテルなどを一体的に備えた施設。２０１６年に「カジノ解禁法」、１８年に「カジノ実施法」が成立し、２１年に自治体が国へ計画を申請する予定。全国に最大３カ所つくられる。横浜市や大阪府・大阪市などが誘致をめざしており、海外企業などが活発な営業活動をしている。
