以下、朝日新聞デジタル版（2020年6月16日 20時57分）から。
公職選挙法に反して選挙区内の有権者に秘書が香典を渡していた疑惑などを受けて昨年10月に経済産業相を辞任した菅原一秀衆院議員（自民党）が16日、同党本部で記者会見し、「一部公選法に触れる事案があった」として疑惑を認めた。公選法違反の疑いがある支出が2017～19年にかけて年平均30万円前後に上ったことを明らかにし、謝罪した。ただ、離党や議員辞職については否定した。
菅原氏は会見で「私の認識が甘かった。大いに反省している。申し訳ございませんでした」と述べる一方、「残りの（議員）任期、一兵卒としてしっかり活動、精進したい」と強調した。
菅原氏は昨年10月、公設秘書が選挙区内であった支援者の通夜に参列し、香典を渡していたと週刊文春に報じられた。公選法は政治家が選挙区内でお金や品物を贈ることを原則禁止。香典は本人が弔問し、直接渡す場合は例外的に認められているが、秘書が持参するのは違法とされる。
菅原氏は香典について「9割は自ら通夜、告別式に出席して渡していたが、海外にいた場合や国会で夜遅くなった場合に秘書に出てもらって渡すこともあった」と説明。葬儀前に故人宅に贈る枕花（まくらばな）についても「社会的儀礼で行ったこともあるが、公選法では香典は金銭に限るという解釈もあるため、私の認識が甘かった」と、自身の行為が違法である可能性を認めた。
（後略）
（松山尚幹）
