以下、朝日新聞デジタル版（2020年7月15日 23時20分）から。
財務省の公文書改ざんをめぐる損害賠償請求訴訟。15日に大阪地裁で開かれた第1回口頭弁論で、夫を自死で失い訴えを起こした妻は、真相究明のための再調査を求めた。ただ、首相官邸や財務省は応じない構えを崩しておらず、野党はこの日、政府の姿勢を改めて強く批判した。
15日午後、法廷に立った赤木雅子さんは改めて真相究明を訴えた。改ざんに加担させられて自死した同省近畿財務局職員、俊夫さんの妻だ。その直後、首相官邸で開かれた菅義偉官房長官の定例の記者会見では、記者から政府の見解を問う質問が飛んだ。菅氏は「係争中の裁判」だとしてコメントを避けつつ、再調査は不要との政府の立場を強調。安倍晋三首相は同日夜、官邸で記者団から再調査について問いかけられたものの、答えなかった。
こうした政府の姿勢に、社民党の福島瑞穂党首は15日の会見で「あり得ない。現場の人に責任を押しつけ、死まで追いやりながら、真相を隠している」と批判。共産党の穀田恵二・国会対策委員長は会見で「首相の責任が極めて重大」と指摘した。
自民党内からは「古い話。そこまで騒ぎにならないだろう」（閣僚経験者）という声が漏れる。参院幹部も「気の毒な話だが、明らかなのは首相が命令したのではなく、財務省の体質ということだ」と語った。
（後略）
（井上昇）
