以下、朝日新聞デジタル版(2020/12/11 22:04)から。
新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、次に打つ手をどうするか。政府の対策分科会が11日に示した提言は、最悪の事態も見越して政府や自治体に覚悟を迫る内容だ。年末年始に「医療崩壊」を来す危機感が背景にある。「勝負の3週間」の効果は今月半ばには明らかになる見通しだ。だが、政府の取り組みはなお及び腰で、医療界や専門家からは厳しい指摘が相次ぐ。
「3週間ほどの期間限定でより強い対策を」。分科会がこう切り出し、対策メニューを示したのは11月20日。それから3週間後のこの日、分科会後の会見で尾身茂会長は「結果が出るにはまだ数日かかる」としつつ、「求められる行動、対策がしっかりできれば、3週間ぐらいすれば（感染状況が）下火になる」と語った。
だが、今回の提言は、感染急増段階の「ステージ3」の地域で、感染状況が高止まり、あるいは拡大が続く事態を想定した対策メニューだ。「高止まりは安心材料ではなく、心配材料。まだ（対策が）足りない。さらなる強化が必要だということだ」と述べた。
提言は、来週にも終わる「勝負の3週間」に敗れることを想定し、先手を打ったとも言える。年末年始は1年で最も医療が手薄になる。かたや、心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞などの重症者は多い。今の感染状況のまま突入すれば、医療崩壊に陥る懸念が強まっていた。
(後略)
(阿部彰芳、土肥修一、辻外記子 中田絢子、軽部理人)
