以下、朝日新聞デジタル版(2021/7/15 14:00)から。
東京五輪の開幕が迫る中、大会組織委員会で感染症対策にあたる専門家の円卓会議で座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、朝日新聞の取材に「新型コロナウイルス感染が拡大し、『第4波』に見舞われた際の大阪府のように、東京都で入院すべき人が入院できないような状況になったら大会の中止も考えるべきだ」との考えを明らかにした。
岡部氏は政府の新型コロナウイルス対策分科会メンバーで、内閣官房参与も務める感染症の専門家。13日夜に取材に応じ、必要な医療が受けられない状況になれば、「五輪をしている場合じゃない」と述べ、会期中であっても政府や組織委に中止を求める考えを示した。都内の病床使用率は14日時点で31・8%となっており、「ステージ3（感染急増段階）」だ。50%に達すると「ステージ4（感染爆発段階）」となる。
岡部氏は政府分科会の尾身茂会長ら有志25人とともに6月、無観客で五輪を開催するように求める提言を出した。提言では大会期間中に医療が逼迫（ひっぱく）する恐れが高まった場合、「時機を逃さずに、また事態の切迫を待たずに、強い対策を躊躇（ちゅうちょ）なくとって下さい」と求めていた。
(後略)
(姫野直行)
