以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/13 14:00)から。
東京五輪・パラリンピックの開幕まで50日余りとなった6月2日の衆院厚生労働委員会。コロナ禍での五輪開催に世論の不安が広がる中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）の言葉は、それまでにない危機感を帯びていた。
「今の状況でやるというのは、普通はないわけですよね。このパンデミック（世界的大流行）で」「そもそも五輪をこういう（感染）状況のなかで、何のためにやるのか」。安倍前政権から政府との調整役を担い、首相会見にも同席してきた専門家が連発した「警告」。国内外のメディアは尾身氏の発言を速報し、大きな波紋を呼んだ。
その夜にあった厚労省の専門家組織の会合でも、五輪をめぐる議論が白熱した。「五輪の感染対策と、地域の感染への影響は無関係ではない。国民もそう思っている」「何も言わないのは責任放棄だ」。同組織は五輪のリスク評価を任されてはいなかったが、このままやり過ごすことはできないとの声が相次いだ。
同組織のメンバーでもある尾身氏も、昼間の国会での発言を紹介し、「どうすればリスクを少しでも減らせるのか。専門家の立場で提言すべきだ」と訴えた。日本医師会の釜萢（かまやち）敏・常任理事は会合後、「みんな（政府とのあつれきも）覚悟した。非常に重苦しい会だった」と話した。
尾身氏はそのころ、周囲にこんな不満を漏らしていた。「リーダーにはもっと覚悟が必要だ。『平和の祭典だ』なんて言っても、国民は共感しない」。それは、国民にリスクを語らぬまま五輪へと突き進む菅義偉首相（72）に対する問いかけでもあった。
一方、政権内では尾身氏への苛立（いらだ）ちが広がった。
菅首相「なんであんなことを」
(後略)
(西村圭史、中田絢子、笹井継夫)
