以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/30 11:54)から。
3月末に期限切れとなる米軍駐留経費負担（HNS、思いやり予算）をめぐり、日本政府が米国のバイデン新政権に対し、現行水準で1年分の暫定合意を結ぶ案を提示したことが分かった。日米両政府は来週中にも、バイデン政権のもとで実務者交渉を再開する方向で調整している。
外相会談で１年暫定延長を提案
複数の日本政府関係者が明らかにした。茂木敏充外相が27日、ブリンケン米国務長官との電話協議で、現行水準に沿って1年分延長する合意を結んだうえで、改めて年内に本格交渉を行う案を示すなど、複数の外交ルートで伝えた。日米両政府は昨年11月、米トランプ政権のもとで交渉を始めた。米側が大幅な負担増を求めるなどして折り合わず、日本政府は防衛省の新年度予算案に現行水準から暫定的に算出した2017億円を盛り込んだ。政府は新年度予算案の成立に向け、2月中に1年分となる約2千億円での合意をめざす。
そのうえで、年内に改めて22年度以降の負担額について本格交渉を行う考えだ。バイデン政権発足を受け、日米同盟のあるべき姿を協議する場となる。外務省幹部は「オバマ政権時と比べて安全保障環境がいかに悪化し、それにいかに対処していくかという話をしたい」としている。
HNSは基地従業員の労務費や施設の光熱費などで構成される。5年分の日本側負担を定めた特別協定が期限切れとなるため、翌年度以降の負担額を決める必要がある。通常は5年ごとに見直すが、2006年の改定では在日米軍再編を理由に2年分の暫定合意を結んだ例がある。
日米の外相と防衛相は今月、米新政権発足を受けてそれぞれ電話協議を行い、HNS交渉の早期妥結に向けて緊密に連携していくことを確認していた。
